~事件受任の際の弁護士費用~

事件をご依頼いただき、お引き受けした場合に
必要になる費用はつぎのとおりです。

着手金 事務処理の対価として、お引受けした時点でいただくものです。
報酬金 事件等が終了した時に、成功の程度に応じていただくものです。
実費 収入印紙、郵便切手、交通費等実際にかかった費用をいただくものです。
日当 その事件のために遠方に出張しなければならない場合にいただくものです。
当事務所では、宿泊を伴うなどの特別の場合以外は、いただいておりません。

着手金について

  • 着手金額は、事件の経済的価値と難易度・労力等によって、割合を定めて算定致します。
  • 着手金額の算定方法は、以下のとおりです。
経済的利益の金額 着手金額の割合
❶100万円まで 8~12%
❷100万円を超えて1,000万円まで 6~10%…100万円から1,000万円までの差額に対する金額
❸1,000万円を超えて2,000万円まで 4~8%…1,000万円から2,000万円までの差額に対する金額
❹2,000万円を超えて5,000万円まで 3~5%…2,000万円から5,000万円までの差額に対する金額
❺5,000万円を超えて1億円まで 2~4%…5,000万円から1億円までの差額に対する金額
❻1億円を超えて3億円まで 1~2%…1億円から3億円までの差額に対する金額
❼それ以上はご協議となります。

※例1

例えば、900万円の事件を引き受けた場合の計算は、基準割合※の中間値により算定すると、❶から❸までの金額の合計金で74万円となります(※基準割合は、事件の難易度・労力等によって異なります。)。
計算式は、次のとおりです。

  1. ❶100万円まで…100万円×10%=10万円
  2. ❷100万円を超えて900万円まで…800万円(900万円-100万円)×8%=64万円
  3. ❸以上、❶❷の合計金=74万円(中間値)

※例2

例えば、5,000万円の場合、262万円となります。

  1. ❶100万円まで…100万円×10%=10万円
  2. ❷100万円を超えて1,000万円まで…900万円(1,000万円-100万円)×8%=72万円
  3. ❸1,000万円を超えて2,000万円まで…1,000万円(2,000万円-1,000万円)×6%=60万円
  4. ❹2,000万円を超えて5,000万円まで…3,000万円(5,000万円-2,000万円)×4%=120万円
  5. ❺以上❶~❹の合計金=262万円(中間値)

※着手金の最低額について

着手金額は、10万円(最低額)からとさせていただいております。
ただし、事案の内容によりご相談させていただく場合もあります。

※上級審について

着手金は審級ごとに追加していただく場合がございますが、その場合の金額は標準額の2分の1程度を基にしてご協議をさせていただきます(上級審の報酬については後記「報酬金について」のとおりです。)。

報酬金について

【成功・不成功のある事件について】

  • 不成功の場合には、原則としていただきません。
  • 成功もしくは一部成功の場合には、得た「経済的利益」について割合を定めて算定します。労力が通常よりもかかったような場合には、下記の基準割合の範囲で割増しをご協議させていただきます。
  • 報酬金額の算定方法は、以下のとおりです。
経済的利益の金額 報酬金額の割合
❶100万円まで 10~12%
❷100万円を超えて1,000万円まで 9~11%…100万円から1,000万円までの差額に対する金額
❸1,000万円を超えて2,000万円まで 8~10%…1,000万円から2,000万円までの差額に対する金額
❹2,000万円を超えて5,000万円まで 7~9%…2,000万円から5,000万円までの差額に対する金額
❺5,000万円を超えて1億円まで 6~8%…5,000万円から1億円までの差額に対する金額
❻1億円を超えて3億円まで 5~7%…1億円から3億円までの差額に対する金額
❼それ以上はご協議となります。

※例1

例えば、着手金の際の例と同じ900万円で、基準割合の中間値で計算すると、❶から❸までの金額の合計金で91万円となります。

  1. ❶100万円まで…100万円×11%=11万円
  2. ❷100万円を超えて900万円まで…800万円(900万円-100万円)×10%=80万円
  3. ❸以上、❶❷の合計金=91万円(中間値)

※例2

例えば、5,000万円の場合であれば、合計金431万円となります。

  1. ❶100万円まで…100万円×11%=11万円
  2. ❷100万円を超えて1,000万円まで…900万円(1,000万円-100万円)×10%=90万円
  3. ❸1,000万円を超えて2,000万円まで…1,000万円(2,000万円-1,000万円)×9%=90万円
  4. ❹2,000万円を超えて5,000万円まで…3,000万円(5,000万円-2,000万円)×8%=240万円
  5. ❺以上❶~❹の合計金=431万円(中間値)

※上級審での報酬について

上級審まで引き続いて受任した時の報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬のみをお支払いいただきます。
ただし、着手金は審級ごとに追加していただく場合がございますが、その場合の金額は標準額の2分の1程度を基にしてご協議をさせていただきます。

実費・預かり金について

  • 実費・経費等については、受任の際に着手金とは別途お預かり致します。
  • その金額は、事件の内容や予定する手続等に応じて、協議させていただきます。
  • お預かりした預かり経費等については、別途預かり口座を設けて管理し、不足があれば別途頂戴し、最終的に余りがあれば精算の上ご返却致します。

法律相談料

原則いただいておりません。

顧問契約をいただいた場合の弁護士費用

  1. 1.顧問料
    • 毎月定額の費用を顧問料としていただきます。但し、お支払の方法は年払いや3カ月ごと等ご協議の上で決めさせていただきます。
    • 金額については月額標準として、3万円を基準とし、企業規模等に応じて増減させていただいており、ご協議の上で決めさせていただきます。
  2. 2.法律相談料・書面作成料・リーガルチェック等のサービスについては顧問料の範囲とさせていただいております。
  3. 3.講演料・研修講師料についても顧問料の範囲とさせていただいており、別途いただいておりませんので、お気軽にご用命ください。
  4. 4.事件を受任した場合の費用の特則
    当事務所の標準額の2分の1を基準にしてご協議させていただきます。
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